有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	120百万円		118百万円
未払不動産取得税	27		79
賞与引当金	36		43
その他	46		70
繰延税金資産(流動)合計	230		311
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,075		2,328
役員退職慰労引当金	51		51
貸倒引当金	63		54
減損損失及び退店違約金等	105		108
資産除去債務	23		23
会社分割に伴う関係会社株式	2,346		2,346
その他	1,407		1,480
繰延税金資産(固定)小計	6,074		6,393
評価性引当額	△1,062		△1,057
繰延税金資産(固定)合計	5,011		5,336
繰延税金負債(固定)との相殺	△928		△1,038
繰延税金資産(固定)の純額	4,083		4,298
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	15		13
建設協力金等	754		853
その他有価証券評価差額金	158		171
繰延税金負債(固定)合計	928		1,038
繰延税金資産(固定)との相殺	△928		△1,038
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△32.3
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		6.2

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。