有価証券報告書-第47期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)			当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	90	百万円		98	百万円
未払不動産取得税	2			2
賞与引当金	56			84
その他	158			211
繰延税金資産(流動)小計	308			396
評価性引当額	△0			△19
繰延税金資産(流動)合計	307			377
繰延税金負債(流動)との相殺	△25			-
繰延税金資産(流動)の純額	282			377
繰延税金負債(流動)
その他	25			-
繰延税金負債(流動) 合計	25			-
繰延税金資産(流動)との相殺	△25			-
繰延税金負債(流動)の純額	-			-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,860			3,072
子会社株式評価損	2,354			4,126
役員退職慰労引当金	44			44
貸倒引当金	11			3
減損損失及び退店違約金等	58			47
資産除去債務	59			59
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,016
その他	720			789
繰延税金資産(固定)小計	8,125			10,159
評価性引当額	△2,518			△4,286
繰延税金資産(固定)合計	5,606			5,873
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,221			△1,349
繰延税金資産(固定)の純額	4,385			4,523
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	44			40
建設協力金等	836			898
その他有価証券評価差額金	341			410
繰延税金負債(固定)合計	1,221			1,349
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,221			△1,349
繰延税金負債(固定)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)			当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△27.2			△30.0
評価性引当額の増減	0.4			3.0
その他	0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4			3.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。