有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	121	百万円		104	百万円
未払不動産取得税	56			40
賞与引当金	145			383
減価償却超過額	3,767			5,074
子会社株式評価損	5,693			6,245
役員退職慰労引当金	44			44
貸倒引当金	2			-
減損損失及び退店違約金等	42			42
資産除去債務	62			63
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,016
その他	1,362			1,373
繰延税金資産小計	13,316			15,388
評価性引当額	△5,851			△6,413
繰延税金資産合計	7,465			8,975
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34			△32
建設協力金等	△1,051			△1,090
その他有価証券評価差額金	△285			△495
繰延税金負債合計	△1,372			△1,617
繰延税金資産の純額	6,092			7,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△26.2			△34.2
評価性引当額の増減	-			17.5
外国子会社配当源泉税	0.2			5.7
その他	0.3			4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9			24.0