(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は主に0.0%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)		当連結会計年度 (自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
期首残高	14,926		15,329
有形固定資産の取得に伴う増加額	842		829
時の経過による調整額	79		90
資産除去債務の履行による減少額	△558		△311
履行義務の消滅による減少額	-		△945
その他増減額(△は減少)	39		△33
期末残高	15,329		14,959

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。