有価証券報告書-第45期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	134百万円		113百万円
未払不動産取得税	13		145
賞与引当金	65		69
その他	131		136
繰延税金資産(流動)合計	346		464
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,586		2,677
子会社株式評価損	1,990		2,332
役員退職慰労引当金	47		44
貸倒引当金	31		22
減損損失及び退店違約金等	64		56
資産除去債務	29		57
会社分割に伴う関係会社株式	2,124		2,016
その他	576		662
繰延税金資産(固定)小計	7,450		7,868
評価性引当額	△2,166		△2,506
繰延税金資産(固定)合計	5,284		5,362
繰延税金負債(固定)との相殺	△892		△1,202
繰延税金資産(固定)の純額	4,391		4,160
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	17		44
建設協力金等	736		768
その他有価証券評価差額金	138		390
繰延税金負債(固定)合計	892		1,202
繰延税金資産(固定)との相殺	△892		△1,202
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△28.7
その他	2.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		6.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、平成31年2月21日以
降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更されておりま
す。
この結果、短期繰延税金資産(短期繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、長期繰延税
金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が222百万円減少し、法人税等調整額(借方)が
264百万円増加しております。