	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
新株予約権戻入益	10	6

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2014/05/13 10:03

#3 対処すべき課題（連結）

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間(取締役会検討期間を含みます。)、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由(以下、「発動事由その2」といいます。)の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、(イ)独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

2014/05/13 10:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/05/13 10:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/05/13 10:03

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「新株予約権戻入益」10百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

2014/05/13 10:03

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた28百万円は、「新株予約権戻入益」10百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

2014/05/13 10:03

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.新株予約権行使価額の調整
本株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、株式分割の効力発生日である平成26年2月21日以降、次のとおり調整しております。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第2回新株予約権	平成21年3月17日	5,912円	2,956円
第4回新株予約権	平成24年3月29日	7,917円	3,959円
第5回新株予約権	平成24年3月29日	7,917円	3,959円

4.単元株式数の変更

2014/05/13 10:03

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
普通株式増加数(千株)	86	166
(うち、新株予約権(千株))	(86)	(166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成23年5月12日定時株主総会決議及び平成24年3月29日取締役会決議新株予約権の数 13,560個なお、この概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2014/05/13 10:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月20日)	当連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
普通株式増加数(千株)	86	166
(うち、新株予約権(千株))	(86)	(166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成23年5月12日定時株主総会決議及び平成24年3月29日取締役会決議新株予約権の数 13,560個なお、この概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

2014/05/13 10:03