#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,345百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。また、1株当たり純資産額が0円30銭減少しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
2015/05/14 12:47
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、未払金が63億77百万円増加したこと及び繰延税金負債が51億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181億16百万円増加いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ204億57百万円増加し、942億62百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、当期純利益の増加等により利益剰余金が355億64百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が224億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ626億33百万円増加し、3,105億31百万円となりました。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
2015/05/14 12:47
#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/05/14 12:47
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/05/14 12:47
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
2.当社は、平成26年2月21日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/05/14 12:47