	第2回新株予約権	第4回及び第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
株主総会決議年月日	平成20年5月16日	平成23年5月12日	平成26年5月9日	平成26年5月9日
取締役会決議年月日	平成21年3月17日	平成24年3月29日	平成26年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名監査役 2名執行役員 9名従業員 1,966名子会社の取締役及び従業員 94名社外品質・技術アドバイザー 5名	取締役 4名監査役 2名執行役員 16名子会社の取締役5名子会社の従業員2,664名	取締役 8名監査役 3名	執行役員 14名子会社の取締役 4名子会社の従業員3,239名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式725,000株	普通株式1,389,100株	普通株式121,000株	普通株式904,100株
付与日	平成21年3月26日	平成24年4月2日	平成26年7月14日	平成26年6月30日
権利確定条件(注)2	-	-	-	-
対象勤務期間	自平成21年3月26日至平成24年3月17日	自平成24年4月2日至平成27年3月29日	自平成26年7月14日至平成29年7月14日	自平成26年6月30日至平成29年6月30日
権利行使期間	自平成24年3月18日至平成26年3月17日	自平成27年3月30日至平成29年3月29日	自平成29年7月15日至平成32年7月14日	自平成29年7月1日至平成32年6月30日

(注)1.当社は、平成26年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。

2015/05/14 12:47

#4 対処すべき課題（連結）

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間(取締役会検討期間を含みます。)、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由(以下、「発動事由その2」といいます。)の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、(イ)独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

2015/05/14 12:47

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/05/14 12:47

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/05/14 12:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
普通株式増加数(千株)	166	414
(うち、新株予約権(千株))	(166)	(414)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第6回新株予約権新株予約権の数 1,210個なお、この概要は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

2015/05/14 12:47