構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～34年
構築物 10年～20年
機械及び装置 8年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/17 14:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)		当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	169		4

2019/05/17 14:51

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)		当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
除却損
建物及び構築物	77	百万円	55	百万円
機械装置及び運搬具	2		14

2019/05/17 14:51

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月20日)		当連結会計年度(2019年2月20日)
建物及び構築物	1,933	百万円	1,808	百万円
差入保証金	50		36

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2019/05/17 14:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都大田区他	店舗	建物及び構築物土地・借地権	4,500
中華人民共和国	店舗	建物及び構築物等	460
インドネシア	工場設備	建物及び構築物等	432
台湾	店舗	建物及び構築物等	19
米国	店舗	工具、器具及び備品	2

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

2019/05/17 14:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/17 14:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/17 14:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～40年
機械装置及び運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/17 14:51