株主総会決議年月日	2014年5月9日	2014年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8監査役 3	執行役員 14子会社の取締役 4子会社の従業員 3,239
新株予約権の数(個)※	125[25]	4,593[4,436]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式12,500[2,500]	普通株式459,300[443,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	5,650	5,540
新株予約権の行使期間 ※	2017年7月15日～2020年7月14日	2017年7月1日～2020年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 5,650資本組入額 2,825	発行価格 5,540資本組入額 2,770
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(2019年2月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/05/17 14:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
株主総会決議年月日	2014年5月9日	2014年5月9日
取締役会決議年月日	2014年6月27日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8監査役 3	執行役員 14子会社の取締役 4子会社の従業員 3,239
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式121,000	普通株式904,100
付与日	2014年7月14日	2014年6月30日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	自 2014年7月14日至 2017年7月14日	自 2014年6月30日至 2017年6月30日
権利行使期間	自 2017年7月15日至 2020年7月14日	自 2017年7月1日至 2020年6月30日

(注) 権利確定条件は付されておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/05/17 14:51

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/05/17 14:51

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続きに従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

2019/05/17 14:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日)	当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)
普通株式増加数(千株)	557	374
(うち、新株予約権(千株))	(557)	(374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

2019/05/17 14:51