建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 4年～12年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)		当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	9		4

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)		当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
除却損
建物及び構築物	59	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	4		28
売却損
建物及び構築物	-		0
機械装置及び運搬具	-		0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月20日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,667	百万円	3,388	百万円
差入保証金	27		39

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	建物及び構築物等	225
	賃貸等不動産	建物	3,920
	その他	その他	13
中華人民共和国	店舗	建物及び構築物等	285
		使用権資産	253
米国	店舗・本社	使用権資産	67
		建物及び構築物等	3

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。

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