有価証券報告書-第51期(2022/02/21-2023/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 225 |
| 賃貸等不動産 | 建物 | 3,920 | |
| その他 | その他 | 13 | |
| 中華人民共和国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 285 |
| 使用権資産 | 253 | ||
| 米国 | 店舗・本社 | 使用権資産 | 67 |
| 建物及び構築物等 | 3 |
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。