有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	建物及び構築物等	225
	賃貸等不動産	建物	3,920
	その他	その他	13
中国大陸	店舗	建物及び構築物等	285
		使用権資産	253
米国	店舗・本社	使用権資産	67
		建物及び構築物等	3

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定又は収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)ニトリ事業

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	建物及び構築物等	412
	その他	ソフトウェア等	7
中国大陸	店舗	建物及び構築物等	391
米国	店舗・本社	使用権資産	0

(2)島忠事業

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	土地及び建物等	9,419

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、そのうち一部の店舗については閉店の決定又は収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しております。また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる割引率に関して、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。