営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2023/06/23 10:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 10:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般管理費は11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の一部、「売上債権の増減額(△は増加)」の一部、及び「その他」に含めて表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/06/23 10:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2023/06/23 10:15

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。2023/06/23 10:15

#6 役員報酬（連結）

また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)と、2事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25%を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の2事業年度累計額の10%を基準額(実質的な業績連動型報酬比率31.8%)としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率に応じて、基準額の0～150%の範囲で変動します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)の達成率に応じて0～200%の範囲内で変動いたします。
なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」(各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。)に、各取締役毎について設定される「各数値目標」(全社目標(連結当期純利益等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」(0%から200%の範囲で定めております。)とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。

2023/06/23 10:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	811,581	948,094	136,513	16.8
営業利益	138,270	140,076	1,806	1.3
(利益率)	(17.0%)	(14.8%)

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、ニトリ事業の当連結会計年度の外部顧客への売上高は813,734百万円であり、島忠事業の外部顧客への売上高は134,360百万円となります。

2023/06/23 10:15