臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 固定資産売却益
東京本部の土地建物等の売却による売却益を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。
② 貸倒引当金戻入益
業績悪化した子会社の財務状況等を勘案したうえで、当該子会社に対する債権に伴う貸倒引当金戻入益として特別利益に計上いたしました。
③ 抱合せ株式消滅差益
大阪木津市場株式会社を当社が吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上いたしました。
④ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短営業協力金等を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
⑤ 減損損失
過去の業績及び今後の見通し等を勘案し、レストラン店舗設備及び水産物卸売事業に係る固定資産並びに時価が著しく下落した賃貸用不動産等の減損損失を特別損失に計上いたしました。
⑥ 新型コロナウイルス感染症による損失
機内食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響
<個別決算>固定資産売却益 386 百万円
貸倒引当金戻入益 318 百万円
抱合せ株式消滅差益 1,371 百万円
減損損失 484 百万円
<連結決算>固定資産売却益 387 百万円
助成金収入 3,828 百万円
減損損失 486 百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 743 百万円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 固定資産売却益
東京本部の土地建物等の売却による売却益を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。
② 貸倒引当金戻入益
業績悪化した子会社の財務状況等を勘案したうえで、当該子会社に対する債権に伴う貸倒引当金戻入益として特別利益に計上いたしました。
③ 抱合せ株式消滅差益
大阪木津市場株式会社を当社が吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上いたしました。
④ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短営業協力金等を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
⑤ 減損損失
過去の業績及び今後の見通し等を勘案し、レストラン店舗設備及び水産物卸売事業に係る固定資産並びに時価が著しく下落した賃貸用不動産等の減損損失を特別損失に計上いたしました。
⑥ 新型コロナウイルス感染症による損失
機内食事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響
<個別決算>固定資産売却益 386 百万円
貸倒引当金戻入益 318 百万円
抱合せ株式消滅差益 1,371 百万円
減損損失 484 百万円
<連結決算>固定資産売却益 387 百万円
助成金収入 3,828 百万円
減損損失 486 百万円
新型コロナウイルス感染症による損失 743 百万円
以 上