(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～39年
構築物	10～50年
工具、器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 これの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	131,060千円	178,740千円
機械装置及び運搬具	4,795千円	22,674千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
工具、器具及び備品	5～10年

b 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法

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