商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め22.09%保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役角地弘行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。角地弘行氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2014/06/30 10:12

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

2014/06/30 10:12

#3 事業等のリスク

④衛生管理について
商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤季節及び天候の変動について

2014/06/30 10:12

#4 対処すべき課題（連結）

客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組
②新規出店への取組

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#5 業績等の概要

このような中、当社グループは平成25年12月ミヤマ珈琲大宮大成町店、平成26年2月ミヤマ珈琲草加清門町店の2店舗を新規オープンし、平成25年8月ニューヨーカーズ・カフェ駿河台4丁目店及びニューヨーカーズ・カフェ調布北口店、平成26年2月新橋汐留口駅前店の3店舗を改装オープンいたしました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
また、「FC開発部門」を創設し、フランチャイズ方式による全国展開を視野に入れた出店政策に努力しております。

2014/06/30 10:12

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,252,004	6,252,004	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
なお、当社は平成25年10月10日開催の取締役会決議により、平成25年12月2日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2014/06/30 10:12

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2014/06/30 10:12

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2014/06/30 10:12

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/30 10:12