その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 1980万
- 2015年3月31日 +47.46%
- 2919万
個別
- 2014年3月31日
- 1980万
- 2015年3月31日 +47.46%
- 2919万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2015/06/29 9:54
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 3,974千円 12,933千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2015/06/29 9:54
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 3,709千円 12,933千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。2015/06/29 9:54
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,183千円減少し、法人税等調整額が15,810千円、その他有価証券評価差額金が626千円、それぞれ増加しております。