	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	83,000千円	29,860千円
退職給付費用	17,575	20,658

2021/07/02 14:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2021/07/02 14:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,000	-	17,000	-
賞与引当金	82,500	29,620	82,500	29,620
株主優待引当金	20,114	16,400	13,711	22,802

2021/07/02 14:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

繰延税金資産

退職給付引当金

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2021/07/02 14:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

繰延税金資産

退職給付に係る負債

賞与引当金

固定資産減価償却超過額

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、固定資産減価償却超過額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/07/02 14:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～41年
工具、器具及び備品 3年～15年2021/07/02 14:28