訂正有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 税務上の繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 10,522 31,425 49,262 25,261 193,570 54,485 - 46,463 419,454 - △197,558 △197,558 221,895 △5,464 △5,464 216,430	9,280千円 - 37,744 54,121 9,946 281,818 106,160 618,347 20,043 1,137,463 △618,347 △448,455 △1,066,803 70,660 △6,138 △6,138 64,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 9.7 5.3 36.2 △0.0 81.8	-% - - - - -

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。