有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,938千円 - 36,018 38,936 29,260 58,709 34,654 53,551 260,070 △82,124 177,946 △6,142 △6,142 171,803	8,462千円 9,737 37,391 39,311 28,900 41,033 38,092 52,169 255,098 △90,160 164,938 △3,385 △3,385 161,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 4.7 4.0 1.2 3.1 △0.6 48.0	33.1% 4.8 3.8 2.6 1.6 0.1 46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,180千円減少し、法人税等調整額が8,370千円、その他有価証券評価差額金が190千円、それぞれ増加しております。