有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて367百万円(前年同期比5.1%増)増加し7,601百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて54百万円(前年同期比19.3%増)増加し337百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ262百万円増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37百万円(前年同期比11.3%増)増加し368百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円(前年同期比15.2%増)となりました。この主な要因は、受取補償金195百万円等を計上した結果であります。
また、1株当たり当期純利益は、47.08円(前年同期は40.93円)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、2,438百万円となり前年同期に比べ166百万円増加いたしました。現金及び預金の増加150百万円が主な要因であります。
(固定資産)
固定資産は、4,235百万円となり前年同期に比べ173百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が91百万円、投資その他の資産が82百万円減少したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
流動負債は、809百万円となり前年同期に比べ111百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が112百万円減少したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
固定負債は、383百万円となり前年同期に比べ40百万円減少いたしました。これは、リース債務が50百万円が減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
純資産は、5,482百万円となり前年同期に比べ144百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が224百万円増加したこと及び自己株式が71百万円増加したこと等が主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期に比べ2.2%増加し、81.6%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的現状と見通し
わが国における経済環境につきましては、政府による経済政策や金融緩和等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、アジア新興国等の経済減速が景気を押し下げリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による全国展開を出店政策の基本方針とし、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。
グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。
なお、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年3月期までに連結売上高100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。