四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、輸入原材料価格の上昇や消費税増税による駆け込み需要の反動も懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、消費税増税の影響は総じて限定的で堅調に推移いたしましたが、人手不足を背景とした人件費高騰や、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成26年4月浅草新仲見世通り店及びBLENZCOFFEE田町三田口店を、5月ミヤマ珈琲練馬春日町店を新規オープンいたしましたので、店舗数は115店舗(内1店舗はFC)となりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,787百万円(前年同期比86百万円増)、営業利益は118百万円(前年同期比34百万円減)、経常利益は127百万円(前年同期比37百万円減)、四半期純利益は74百万円(前年同期比6百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、6,211百万円となり前連結会計年度末に比べ188百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が24百万円増加したものの、現金及び預金が225百万円減少したこと等によるものであります。
負債は1,055百万円となり前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が54百万円、その他固定負債が35百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は5,156百万円となり前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が26百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は82.4%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、輸入原材料価格の上昇や消費税増税による駆け込み需要の反動も懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する喫茶業界におきましては、消費税増税の影響は総じて限定的で堅調に推移いたしましたが、人手不足を背景とした人件費高騰や、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成26年4月浅草新仲見世通り店及びBLENZCOFFEE田町三田口店を、5月ミヤマ珈琲練馬春日町店を新規オープンいたしましたので、店舗数は115店舗(内1店舗はFC)となりました。
今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,787百万円(前年同期比86百万円増)、営業利益は118百万円(前年同期比34百万円減)、経常利益は127百万円(前年同期比37百万円減)、四半期純利益は74百万円(前年同期比6百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、6,211百万円となり前連結会計年度末に比べ188百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が24百万円増加したものの、現金及び預金が225百万円減少したこと等によるものであります。
負債は1,055百万円となり前連結会計年度末に比べ215百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が54百万円、その他固定負債が35百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は5,156百万円となり前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が26百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は82.4%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。