有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,851	千円		45,971	千円
退職給付引当金	55,165			57,110
賞与引当金	15,547			15,658
固定資産減価償却超過額	276,505			270,461
敷金及び保証金の償却	98,713			106,732
税務上の繰越欠損金	594,032			624,143
その他	33,716			27,147
繰延税金資産小計	1,112,531			1,147,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△590,103			△609,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416,293			△449,579
評価性引当額小計	△1,006,397			△1,059,333
繰延税金資産合計	106,134			87,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401			△425
繰延税金負債合計	△401			△425
繰延税金資産の純額	105,733			87,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10千円減少し、その他有価証券評価差額金が10千円減少しております。