訂正有価証券報告書-第55期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 退職給付引当金 賞与引当金 固定資産減価償却超過額 敷金及び保証金の償却 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	8,462千円 10,522 36,184 40,388 25,203 55,859 40,560 57,327 274,508 △85,921 188,586 △5,861 △5,861 182,725	8,462千円 10,522 24,376 43,786 25,769 109,710 47,244 57,161 327,033 △92,639 234,394 △3,538 △3,538 230,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 収用等の特別控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% 7.6 5.9 △1.3 △4.5 △0.3 38.3	30.9% 8.4 5.3 2.2 - 1.3 48.1