建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧ 事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	3,794	千円	2,150	千円
工具、器具及び備品	1,394		567

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建物	増加	新規開店(284,678千円)既存店改装(49,049千円)及び業態変更による改装(9,769千円)によるものであります。
	減少	閉店(180,276千円)既存店改装(11,076千円)及び業態変更による改装(1,240千円)によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店(39,210千円) 及び既存店改装(2,473千円)によるものであります。
	減少	閉店(17,929千円)既存店改装(1,048千円)及び業態変更による改装(1,542千円)によるものであります。
ソフトウェア	増加	会計補助システム新規取得によるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他	店舗(22店舗)	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147,597千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物116,013千円、工具、器具及び備品23,370千円、車両2,997千円、敷金及び保証金5,216千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.4%で割引いて算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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