	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	25,640	千円	46,690	千円
退職給付費用	18,555		48,155

2024/06/27 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②棚卸資産
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	25,175	-	25,175
賞与引当金	25,380	46,300	25,380	46,300
株主優待引当金	20,692	17,700	18,207	20,184

2024/06/27 15:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債は2,234百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21百万円、買掛金が10百万円増加したものの、短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)

2024/06/27 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/06/27 15:20