の他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/30 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、眼鏡小売事業におけるレンズの加工機(「工具、器具及び備品」)であります。

2014/06/30 9:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんは、5年の定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/30 9:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:58

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態に関する分析
資産合計は18,568百万円(前年同期比1.8%減)となりました。流動資産は8,547百万円(前年同期比1.9%減)となり、固定資産は10,021百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、負債合計は2,971百万円(前年同期比3.1%増)となり、純資産合計は15,596百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析

2014/06/30 9:58

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	361百万円	349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13	23
時の経過による調整額	4	4

2014/06/30 9:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年の定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 9:58