無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2023/06/30 10:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/30 10:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
主として、眼鏡小売事業におけるPOSシステム(「ソフトウエア」)であります。

2023/06/30 10:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年2023/06/30 10:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は13,991百万円(前期比4.4%減)となりました。流動資産は、その他に含まれる敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少、商品及び製品の減少等により7,424百万円(前期比5.4%減)となり、固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少、無形固定資産の減少、敷金及び保証金の減少等により6,567百万円(前期比3.2%減)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、その他に含まれる未払金の増加、その他に含まれる預り消費税の増加等により1,846百万円(前期比7.9%増)となり、純資産合計は12,144百万円(前期比6.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/06/30 10:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～39年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/30 10:11

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,034	2,958
無形固定資産	90	29
減損損失	236	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

2023/06/30 10:11

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,053	2,974
無形固定資産	90	29
減損損失	236	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。

2023/06/30 10:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 2～39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/30 10:11