売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,479	7,177	10,724	14,198
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△120	△343	△401	△713

2023/06/30 10:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第4四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の3つのセグメント区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/30 10:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 10:11

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/06/30 10:11

#5 事業等のリスク

(2)出店地域について
当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。
ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

2023/06/30 10:11

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2023/06/30 10:11

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/30 10:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/06/30 10:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な感染症対策に取り組んでまいりました。また、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、ウィズコロナの環境下においても、お客様からの支持と信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を最重点で推進し、組織及び人材面では、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績は、2022年6月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が順次実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、2022年7月以降、感染第7波、感染第8波と感染拡大を再び繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は14,198百万円(前期比2.9%増)と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ禍以前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやDM、テレビCMなどの広告宣伝費を増強したことや光熱費等の店舗運営コストの上昇があったものの、一方で経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,351百万円(前期比2.1%増)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は475百万円(前期は営業損失584百万円)、経常損失は385百万円(前期は経常損失438百万円)となりました。また、特別損失として、減損損失212百万円、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司の清算に対する子会社清算損として115百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は803百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。

2023/06/30 10:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/30 10:11

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/30 10:11

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	70百万円	64百万円
営業取引以外の取引による取引高	30	36

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2023/06/30 10:11