このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナにおける事業展開を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の撤廃により、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻ったものの、売上高は7,643百万円(前年同期比0.3%減)となり、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったことや、セール等の販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより若干上昇しました。経費面では、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めましたが、主に人件費や広告宣伝費など運営コストの上昇があったため、販売費及び一般管理費は5,241百万円(前年同期比1.0%増)となり、売上高に対する販管費の割合は上昇しました。
この結果、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常利益49百万円)、また、特別利益として、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失33百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15百万円)となりました。
2024/11/12 10:04
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