固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/07 10:32

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年5月16日至平成25年5月15日)	当事業年度 (自平成25年5月16日至平成26年5月15日)
土地	73,956千円	―千円

2014/08/07 10:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は46億96百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、商品が1億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は、113億31百万円となり、前事業年度末に比べ9億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億12百万円及び長期前払費用が37百万円増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は160億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億34百万円増加いたしました。
流動負債は、52億61百万円となり、前事業年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは主に、設備関係支払手形が2億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億47百万円となり、前事業年度末に比べ7億93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が6億40百万円増加したことによるものであります。これらの結果、負債合計は77億9百万円となり、前事業年度末に比べ9億77百万円増加いたしました。

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