吉野家 HD(9861)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 2億800万
- 2010年2月28日
- -89億4100万
- 2011年2月28日
- 3億8200万
- 2012年2月29日 +242.93%
- 13億1000万
- 2013年2月28日
- -3億6400万
個別
- 2009年2月28日
- -6億3100万
- 2010年2月28日 -431.22%
- -33億5200万
- 2011年2月28日 -42.99%
- -47億9300万
- 2012年2月29日
- 4億3200万
- 2013年2月28日
- -1億8900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 短期のインセンティブ報酬として、各役員の役割、グループ業績及び担当部門業績のKPI達成度に基づき、事業年度ごとに変動する、業績連動の金銭報酬とします。2026/05/22 10:00
業績連動報酬におけるKPIは該当年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点を取り入れ、EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとして組み合わせて用いています。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、②役員の報酬等をご参照ください。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/05/22 10:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 30.6 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 26.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.5 住民税均等割等 0.6 評価性引当額等の影響額 △11.4 外国源泉税等 2.4 その他 1.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの概況として、吉野家事業はお客様のニーズに応える商品開発の強化と新サービスモデル(クッキング&コンフォート、ジグソーカウンター)店舗の出店および改装を継続して行っており、はなまる事業は大都市圏でのドミナント出店を加速させるべく、新たな狭小モデル店舗を出店し、展開に向けた検証を行っています。海外事業は集客を強化する仕組みの導入や商品力の向上および販売施策による収益増加を図っており、ラーメン事業は成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進しています。これらの施策により全社既存店売上高は、前年同期比6.5%増となりました。店舗出店については、国内78店および海外111店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,886店舗となりました。2026/05/22 10:00
以上の結果により、売上高は2,256億67百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は80億89百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は88億3百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億65百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。2026/05/22 10:00
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。