有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	2,421	百万円	2,538	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	2,439		2,511
資産除去債務	645		680
賞与引当金	70		77
貸倒引当金	803		505
債務保証損失引当金	9		0
減損損失	461		475
税務上の繰越欠損金	370		265
未払費用	42		43
電話加入権評価損	25		26
その他	167		229
繰延税金資産小計	7,457		7,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336		△230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,558		△6,517
評価性引当額小計	△6,894		△6,747
繰延税金資産合計	563		606
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△271		△258
その他有価証券評価差額金	△8		△10
繰延税金負債合計	△279		△269
繰延税金資産の純額	283		337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			26.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.5
住民税均等割等			0.6
評価性引当額等の影響額			△11.4
外国源泉税等			2.4
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。