有価証券報告書-第60期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56百万円	52百万円
棚卸資産評価損	189	2
その他	30	32
繰延税金資産(流動)小計	276	87
評価性引当額	△57	△20
繰延税金資産(流動)合計	219	67
(固定資産)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	3,942	3,703
組織再編に伴う関係会社株式	2,099	1,987
繰越欠損金	359	259
未払役員退職金	3	3
その他	116	73
繰延税金資産(固定)小計	6,520	6,027
評価性引当額	△6,120	△5,628
繰延税金資産(固定)合計	400	398
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
繰延税金負債(固定)合計	△0	△1
繰延税金資産(固定)の純額	399	396

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.5
住民税均等割等		0.2
評価性引当額等の影響額		△30.2
子会社合併による影響額		24.5
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成29年3月1日に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成30年2月期及び平成31年2月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成32年2月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。