有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54百万円	56百万円
棚卸資産評価損	―	189
その他	34	30
繰延税金資産(流動)小計	89	276
評価性引当額	△26	△57
繰延税金資産(流動)合計	63	219
(固定資産)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	4,200	3,942
組織再編に伴う関係会社株式	2,600	2,099
投資損失引当金	118	―
繰越欠損金	358	359
未払役員退職金	4	3
その他	88	116
繰延税金資産(固定)小計	7,371	6,520
評価性引当額	△6,939	△6,120
繰延税金資産(固定)合計	431	400
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△0
繰延税金負債(固定)合計	△1	△0
繰延税金資産(固定)の純額	429	399

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月期までのものは33.1%、平成30年2月期以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成29年3月1日に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成30年2月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成32年2月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。