有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社及び連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、ほとんどの債権は、1ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)現金及び預金	27,087	27,087	―
(2)受取手形及び売掛金	4,023	4,023	―
(3)投資有価証券	39	39	―
(4)長期前払費用(建設協力金)(*2)	2,121	2,149	28
(5)差入保証金	15,062	14,680	△382
(6)支払手形及び買掛金	(6,753)	(6,753)	―
(7)短期借入金	(5,162)	(5,162)	―
(8)未払法人税等	(1,063)	(1,063)	―
(9)長期借入金 (*3)	(16,069)	(16,080)	10
(10)リース債務 (*3)	(2,261)	(2,252)	△8
(11)デリバティブ取引	―	―	―

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1)現金及び預金	21,287	21,287	―
(2)受取手形及び売掛金	3,362	3,362	―
(3)投資有価証券	29	29	―
(4)長期前払費用(建設協力金)(*2)	1,792	1,830	37
(5)差入保証金	15,189	15,194	4
(6)支払手形及び買掛金	(5,741)	(5,741)	―
(7)短期借入金	(5,224)	(5,224)	―
(8)未払法人税等	(551)	(551)	―
(9)長期借入金 (*3)	(22,142)	(22,206)	63
(10)リース債務 (*3)	(3,214)	(3,121)	△93
(11)デリバティブ取引	―	―	―

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としております。
(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期前払費用(建設協力金)、(5)差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(9)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年2月28日	平成28年2月29日
非上場株式	4,628	4,248

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,087	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,023	―	―	―
合計	31,111	―	―	―

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	21,287	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,362	―	―	―
合計	24,650	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	4,526	4,275	3,557	2,541	967	201
リース債務	728	486	430	335	122	156

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	7,665	6,525	5,494	2,098	113	244
リース債務	863	795	701	499	236	117