有価証券報告書-第68期(2024/03/01-2025/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を実施しています。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、1ヶ月以内の入金期日です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
借入金は、主に運転資金(短期)および設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金およびリース債務には、1年以内返済予定分を含めています。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は186百万円です。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金およびリース債務には、1年以内返済予定分を含めています。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は131百万円です。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式であり相場価格を用いて評価しています。上場株式は市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期前払費用(建設協力金)、差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を実施しています。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、ほとんどの債権は、1ヶ月以内の入金期日です。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
借入金は、主に運転資金(短期)および設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスクおよび金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | 13 | 13 | ― |
| (2)長期前払費用(建設協力金)(*1) | 123 | 122 | △1 |
| (3)差入保証金 | 11,020 | 9,767 | △1,252 |
| 資産計 | 11,157 | 9,903 | △1,253 |
| (4)長期借入金 (*2) | 16,727 | 16,712 | △14 |
| (5)リース債務 (*2) | 10,235 | 10,231 | △4 |
| 負債計 | 26,962 | 26,943 | △19 |
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金およびリース債務には、1年以内返済予定分を含めています。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は186百万円です。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,521 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | 18 | 18 | ― |
| (2)長期前払費用(建設協力金)(*1) | 114 | 111 | △3 |
| (3)差入保証金 | 11,331 | 9,475 | △1,855 |
| 資産計 | 11,463 | 9,604 | △1,859 |
| (4)長期借入金 (*2) | 13,506 | 13,423 | △82 |
| (5)リース債務 (*2) | 10,725 | 10,723 | △1 |
| 負債計 | 24,231 | 24,147 | △84 |
(*1)連結貸借対照表の長期前払費用に含まれている建設協力金については、時価開示の対象としています。
(*2)長期借入金およびリース債務には、1年以内返済予定分を含めています。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は131百万円です。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,859 |
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 27,346 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,061 | ― | ― | ― |
| 合計 | 32,407 | ― | ― | ― |
(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 20,571 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,935 | ― | ― | ― |
| 合計 | 26,507 | ― | ― | ― |
(*)長期前払費用(建設協力金)および差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載していません。
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 7,192 | 6,297 | 3,096 | 27 | 23 | 88 |
| リース債務 | 2,209 | 1,845 | 1,274 | 897 | 1,191 | 2,817 |
| 合計 | 9,402 | 8,143 | 4,371 | 924 | 1,215 | 2,906 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 6,491 | 3,254 | 289 | 160 | 3,134 | 175 |
| リース債務 | 2,499 | 2,271 | 1,792 | 1,319 | 884 | 1,957 |
| 合計 | 8,991 | 5,525 | 2,082 | 1,479 | 4,019 | 2,132 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13 | ― | ― | 13 |
| 資産計 | 13 | ― | ― | 13 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 18 | ― | ― | 18 |
| 資産計 | 18 | ― | ― | 18 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期前払費用(建設協力金) | ― | 122 | ― | 122 |
| 差入保証金 | ― | 9,767 | ― | 9,767 |
| 資産計 | ― | 9,890 | ― | 9,890 |
| 長期借入金 | ― | 16,712 | ― | 16,712 |
| リース債務 | ― | 10,231 | ― | 10,231 |
| 負債計 | ― | 26,943 | ― | 26,943 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期前払費用(建設協力金) | ― | 111 | ― | 111 |
| 差入保証金 | ― | 9,475 | ― | 9,475 |
| 資産計 | ― | 9,586 | ― | 9,586 |
| 長期借入金 | ― | 13,423 | ― | 13,423 |
| リース債務 | ― | 10,723 | ― | 10,723 |
| 負債計 | ― | 24,147 | ― | 24,147 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て証券取引所に上場している株式であり相場価格を用いて評価しています。上場株式は市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しています。
長期前払費用(建設協力金)、差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。