有価証券報告書-第67期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	1,449百万円	1,486百万円
組織再編に伴う関係会社株式	2,442	2,439
資産除去債務	341	355
賞与引当金	65	65
貸倒引当金	503	573
債務保証損失引当金	16	1
減損損失	641	465
繰越欠損金	496	412
未払費用	26	37
退職金	3	-
電話加入権評価損	25	25
その他	115	157
繰延税金資産小計	6,126	6,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△477	△391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,422	△5,353
評価性引当額小計	△5,900	△5,744
繰延税金資産合計	226	275
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3	△7
繰延税金負債合計	△3	△7
繰延税金資産の純額	222	268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7	10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.6	△22.6
住民税均等割等	0.4	0.3
評価性引当額等の影響額	14.2	△3.2
子会社売却による影響額	6.2	-
その他	△4.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	15.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。