有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	1,697百万円	1,449百万円
組織再編に伴う関係会社株式	1,659	2,442
資産除去債務	325	341
賞与引当金	63	65
貸倒引当金	394	503
債務保証損失引当金	81	16
減損損失	829	641
繰越欠損金	518	496
未払費用	34	26
退職金	3	3
電話加入権評価損	25	25
その他	139	115
繰延税金資産小計	5,773	6,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△518	△477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,955	△5,422
評価性引当額小計	△5,473	△5,900
繰延税金資産合計	299	226
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△3
繰延税金負債合計	△1	△3
繰延税金資産の純額	298	222

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.5	11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4	△55.6
住民税均等割等	0.7	0.4
評価性引当額等の影響額	3.9	14.2
子会社売却による影響額	△9.5	6.2
その他	△2.2	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	2.7