有価証券報告書-第61期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
賞与引当金	52百万円	64百万円
その他	34	39
繰延税金資産(流動)小計	87	103
評価性引当額	△20	△19
繰延税金資産(流動)合計	67	84
(固定資産)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	3,703	3,403
組織再編に伴う関係会社株式	1,987	1,885
繰越欠損金	259	209
未払役員退職金	3	3
その他	73	71
繰延税金資産(固定)小計	6,027	5,573
評価性引当額	△5,628	△ 5,141
繰延税金資産(固定)合計	398	432
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△0
繰延税金負債(固定)合計	△1	△0
繰延税金資産(固定)の純額	396	431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5
住民税均等割等	0.2
評価性引当額等の影響額	△30.2
子会社合併による影響額	24.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2