有価証券報告書-第57期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56百万円	58百万円
その他	34	69
繰延税金資産(流動)合計	90	127
(固定資産)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	4,045	5,172
組織再編に伴う関係会社株式	2,249	1,892
貸倒引当金	53	―
繰越欠損金	399	―
減損損失	0	―
投資損失引当金	111	122
未払役員退職金	77	83
その他	107	66
繰延税金資産(固定)小計	7,044	7,338
評価性引当額	△6,591	△6,895
繰延税金資産(固定)合計	452	442
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1	△1
繰延税金負債(固定)合計	△1	△1
繰延税金資産(固定)の純額	451	441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年3月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。
また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年3月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。
これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。