有価証券報告書-第65期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	1,983百万円	1,697百万円
組織再編に伴う関係会社株式	1,547	1,659
資産除去債務	326	325
賞与引当金	61	63
貸倒引当金	335	394
債務保証損失引当金	179	81
減損損失	754	829
繰越欠損金	1,539	518
未払費用	70	34
退職金	3	3
電話加入権評価損	26	25
その他	165	139
繰延税金資産小計	6,994	5,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△577	△518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,987	△4,955
評価性引当額小計	△5,565	△5,473
繰延税金資産合計	1,429	299
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0	△1
繰延税金負債合計	△0	△1
繰延税金資産の純額	1,429	298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		20.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△29.4
住民税均等割等		0.7
評価性引当額等の影響額		3.9
子会社売却による影響額		△9.5
その他		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.7