有価証券報告書-第68期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損等	1,486	百万円	2,421	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	2,439		2,439
資産除去債務	355		645
賞与引当金	65		70
貸倒引当金	573		803
債務保証損失引当金	1		9
減損損失	465		461
繰越欠損金	412		370
未払費用	37		42
電話加入権評価損	25		25
その他	157		167
繰延税金資産小計	6,020		7,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△391		△336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,353		△6,558
評価性引当額小計	△5,744		△6,894
繰延税金資産合計	275		563
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	―		△271
その他有価証券評価差額金	△7		△8
繰延税金負債合計	△7		△279
繰延税金資産の純額	268		283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6
住民税均等割等	0.3
評価性引当額等の影響額	△3.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。