(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けています。
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	退職給付債務の期首残高	299	274
	勤務費用	37	28
	利息費用	0	0
	数理計算上の差異の発生額	△5	0
	退職給付の支払額	△44	△41
	その他	△14	△0
	退職給付債務の期末残高	274	260

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	年金資産の期首残高	16	18
	期待運用収益	2	0
	数理計算上の差異の発生額	―	1
	事業主からの拠出額	―	2
	退職給付の支払額	△2	△6
	その他	2	△1
	年金資産の期末残高	18	15

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	退職給付に係る負債の期首残高	6	―
	連結除外による減少額	△6	―
	退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
	積立型制度の退職給付債務	32	26
	年金資産	△18	△15
		13	10
	非積立型制度の退職給付債務	241	234
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255	245
	退職給付に係る負債	255	245
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255	245

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	勤務費用	37	28
	利息費用	0	0
	期待運用収益	△2	△0
	数理計算上の差異の費用処理額	△1	△0
	確定給付制度に係る退職給付費用	34	27

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	数理計算上の差異	0	△0

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
	未認識数理計算上の差異	△35	△36

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	一般勘定	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	割引率	0.0～0.75	%	0.0～1.5	%
	長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%
	予想昇給率	2.0	%	2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度291百万円です。