吉野家 HD（9861）の株主優待引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年2月28日: 2億600万
2014年2月28日 +4.85%: 2億1600万
2014年5月31日 +76.39%: 3億8100万
2014年8月31日 -38.32%: 2億3500万
2014年11月30日 +85.96%: 4億3700万
2015年2月28日 -40.27%: 2億6100万
2015年5月31日 +66.67%: 4億3500万
2015年8月31日 -39.77%: 2億6200万
2015年11月30日 +89.69%: 4億9700万
2016年2月29日 -41.25%: 2億9200万
2016年5月31日 +49.66%: 4億3700万
2016年8月31日 -35.7%: 2億8100万
2016年11月30日 +88.97%: 5億3100万
2017年2月28日 -44.26%: 2億9600万
2017年5月31日 +47.3%: 4億3600万
2017年8月31日 -34.86%: 2億8400万
2017年11月30日 +45.77%: 4億1400万
2018年2月28日 -35.27%: 2億6800万
2018年5月31日 +64.55%: 4億4100万
2018年8月31日 -36.96%: 2億7800万
2018年11月30日 +67.99%: 4億6700万
2019年2月28日 -37.47%: 2億9200万
2019年5月31日 +61.99%: 4億7300万
2019年8月31日 -36.36%: 3億100万
2019年11月30日 +49.5%: 4億5000万
2020年2月29日 -36.67%: 2億8500万
2020年5月31日 +45.61%: 4億1500万
2020年8月31日 -37.35%: 2億6000万
2020年11月30日 +63.08%: 4億2400万
2021年2月28日 -39.15%: 2億5800万
2021年5月31日 +84.5%: 4億7600万
2021年8月31日 -27.1%: 3億4700万
2021年11月30日 +53.31%: 5億3200万
2022年2月28日 -37.41%: 3億3300万
2022年5月31日 +15.02%: 3億8300万
2022年8月31日 -31.59%: 2億6200万
2022年11月30日 +42.37%: 3億7300万
2023年2月28日 -29.49%: 2億6300万
2023年5月31日 +60.46%: 4億2200万
2023年8月31日 -30.09%: 2億9500万
2023年11月30日 +48.47%: 4億3800万
2024年2月29日 -31.28%: 3億100万
2024年5月31日 +38.87%: 4億1800万
2024年8月31日 -31.34%: 2億8700万
2024年11月30日 +47.04%: 4億2200万
2025年2月28日 -27.25%: 3億700万
2025年5月31日 +50.16%: 4億6100万
2025年8月31日 -31.89%: 3億1400万
2025年11月30日 +46.5%: 4億6000万
2026年2月28日 -32.83%: 3億900万

個別

2013年2月28日: 3億4600万
2014年2月28日 +8.38%: 3億7500万
2015年2月28日 +9.6%: 4億1100万
2016年2月29日 +23.11%: 5億600万
2017年2月28日 +2.57%: 5億1900万
2018年2月28日 -10.6%: 4億6400万
2019年2月28日 +9.91%: 5億1000万
2020年2月29日 -1.96%: 5億
2021年2月28日 -5%: 4億7500万
2022年2月28日 +21.05%: 5億7500万
2023年2月28日 -18.09%: 4億7100万
2024年2月29日 +15.71%: 5億4500万
2025年2月28日 -4.4%: 5億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
のれん償却額	113	123
株主優待引当金繰入額	38	5

2025/05/23 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社の執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2025/05/23 10:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	213	231	213	231
株主優待引当金	545	521	545	521
債務保証損失引当金	5	24	―	30

2025/05/23 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2025/05/23 10:00