吉野家 HD(9861)の株主優待引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 2億600万
- 2014年2月28日 +4.85%
- 2億1600万
- 2015年2月28日 +20.83%
- 2億6100万
- 2016年2月29日 +11.88%
- 2億9200万
- 2017年2月28日 +1.37%
- 2億9600万
- 2018年2月28日 -9.46%
- 2億6800万
- 2019年2月28日 +8.96%
- 2億9200万
- 2020年2月29日 -2.4%
- 2億8500万
- 2021年2月28日 -9.47%
- 2億5800万
- 2022年2月28日 +29.07%
- 3億3300万
- 2023年2月28日 -21.02%
- 2億6300万
- 2024年2月29日 +14.45%
- 3億100万
- 2025年2月28日 +1.99%
- 3億700万
- 2026年2月28日 +0.65%
- 3億900万
個別
- 2013年2月28日
- 3億4600万
- 2014年2月28日 +8.38%
- 3億7500万
- 2015年2月28日 +9.6%
- 4億1100万
- 2016年2月29日 +23.11%
- 5億600万
- 2017年2月28日 +2.57%
- 5億1900万
- 2018年2月28日 -10.6%
- 4億6400万
- 2019年2月28日 +9.91%
- 5億1000万
- 2020年2月29日 -1.96%
- 5億
- 2021年2月28日 -5%
- 4億7500万
- 2022年2月28日 +21.05%
- 5億7500万
- 2023年2月28日 -18.09%
- 4億7100万
- 2024年2月29日 +15.71%
- 5億4500万
- 2025年2月28日 -4.4%
- 5億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2025/05/23 10:00
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) のれん償却額 113 123 株主優待引当金繰入額 38 5 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 ファイナンス・リース取引(借主側)」の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社の執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2025/05/23 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/05/23 10:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 213 231 213 231 株主優待引当金 545 521 545 521 債務保証損失引当金 5 24 ― 30 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役員および従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2025/05/23 10:00