売上高は前年同期に対して大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グローバルにビジネスを展開している当社は非常に大きな影響を受けております。国内においては、学校の一斉休校、各自治体の休業要請、緊急事態宣言の発令やその延長に伴い、グループ各社において、営業時間の短縮、店舗休業を1,000店舗の規模で実施いたしました。海外においては、中国は、2月の春節以降ほぼ全店を休業、営業時間を短縮し、アメリカ・アセアンにおいても、3月からの外出禁止令の発令に伴い営業時間の短縮・店舗休業が相次ぎました。
これらにより、各セグメントで、営業時間の短縮・店舗休業に加え、外出自粛に伴う店内飲食の大幅な減少などにより、売上高が大きく減少いたしました。コスト面では、政策的な経費支出の削減や、休業店舗の賃料減額交渉を行うなど、グループ全体でのコスト削減への取り組みを実施いたしました。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し、当初計画していた出店・改装投資も抑制しております。上述のコスト抑制策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など10億4百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して51億84百万円の減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金の当該支給見込み額を営業外収益として助成金収入6億39百万円を、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失5億54百万円を計上しております。
各セグメントにおいて、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の増加や、機動的に販売施策を展開することで売上高を回復させてまいります。また、引き続き本部機能も含めた構造改革によるコスト低減を図ってまいります。
2020/07/29 13:11