新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。国内においては緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、徐々に営業再開が進み売上高は回復基調となりましたが、前年の水準を下回っております。
コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めております。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない店舗については閉店を進めております。しかしながら上述のコスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など総額21億42百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して75億87百万円の減益となりました。なお、営業外収益として、助成金等収入8億60百万円を、また、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失5億95百万円として計上しております。
引き続き各セグメントにおいて、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大や、機動的に販売施策を展開することで売上高の回復を図るとともに、連結売上高が前期に対して90%の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
2020/10/12 10:01