国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない5月の大型連休では既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。7月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第7波」による影響を再び受けましたが、感染者の減少に伴う人流の増加により足元の既存店売上高は回復傾向にあります。10月より始まった政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和による更なる回復への期待がある一方で、様々なモノやサービスの値上がりによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として36億62百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
2023/01/16 10:00
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